具体的には、医療としましては、東部産業振興団地内の株式会社ワイエムシィがバイオ医薬品の製造プラントを増設し、さらに研究施設の建設を予定しており、医薬研究に必要な資材を各種機関へ提供することとしております。 観光といたしましては、駅前にインバウンド対応型のシティホテルであるグランビナリオ小松が開業、さらには10月にはH.I.S.ホテルホールディングスによる変なホテルが開業予定となっております。
歳入としては、バイオ医薬の研究施設建設のための東部産業振興団地内の市有地購入による収入などを計上しています。 このほかの補正予算案の財源としましては、分担金、国・県支出金、市債などの特定財源のほか、前年度繰越金104万7,000円を充てております。 最後に、平成30年度３月31日付専決補正についてです。
平成28年度の内訳につきましては、御案内のとおり東部産業振興団地におきましては化学工業製品の製造業が１件、そして小松工業団地におきましては鉄鋼業、そして金属製品製造業でそれぞれ１件、また矢田野工業団地におきましては鋼材製造業で１件というふうになっております。
そのほか、さまざまなところで設備投資が行われておりまして、小松工業団地だとか東部産業振興団地、また問屋団地等のところで新設、増設の動きが広がっているということでございます。 結論を申し上げますと、やはり本市の強みであるものづくり企業、これはやはり底がたいパワーを持っているということでございます。
それから、２点目の工場未立地の用地、これは確かに現在、東部産業振興団地に工場未立地用地が１カ所ございます。これらにつきましては、当時、やはり土地売買契約書におきまして一定期間内、３年から５年の中で工場建設が義務づけられておったわけでございます。不履行の際は、市は用地を買い戻すことができることになっております。
当時は、東部産業振興団地を既に分譲、完売されており、掲載されておらず、小松工業団地が分譲されている最中でありました。また、助成誘致制度についても掲載しておるところであります。 議員の御指摘のとおりでありまして、市内工業団地は平成18年３月をもって分譲、完売されております。現在、矢田野、串の２地区につきまして、新工業団地としての造成計画中でございます。
小松市のその他の工業地としては、小松空港に隣接する小松工業団地74ヘクタール、南加賀道路に隣接する南部工業団地40ヘクタール、加賀産業道路に隣接する東部産業振興団地32ヘクタールがあります。これは（株）コマツの関連企業を引き寄せる吸引力と小松空港と北陸自動車道から成る高速交通基盤により小松市に定着をさせ、小松市の雇用力と産業経済を支えてきたと言えるのではないでしょうか。
本市には小松工業団地、南部工業団地、東部産業振興団地、３地区の工業団地があり、それぞれ特色があり、小松工業団地は鉄工団地を中心に航空関連産業の誘致を目的として、また南部工業団地はコマツ関連企業を中心とした新しい工業団地として開発、東部産業振興団地は住宅団地を兼ね備えた職住近接型団地として造成されております。これらの団地の残る分譲地は、今年度中にはほぼ完売するだろうと聞いております。
すなわち東部産業振興団地、小松工業団地、それから南部工業団地があるわけでございますが、この３つの団地のブロードバンド対応を可能とする高度情報通信網の整備を進めます産業団地イントラネット整備事業も進めております。それから、そのほか制度金融等の支援事業を積極的に行っているところでございます。
こうした時代背景のもと、産業の高度化支援策として高速通信環境の整備が重要であるとの認識に立ち、当面、民間による高速通信網の整備予定のない東部産業振興団地において団地内ＬＡＮを構築することといたしております。また同時に、市内各工業団地と企業、官公庁などを結ぶインターネットデータセンターに関する設置可能性調査にも取り組んでまいります。 一方、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
まず、企業の誘致の件でありますけれども、小松市におきましてはこれまでに小松工業団地、東部産業振興団地、南部工業団地へ企業の誘致を積極的に進めてきたところでありまして、特に県外からは日本ユニカー、ＤＩＣヘクセル、それからクマリフト、ＹＭＣ、東京プロセス、この５社で既に200名程度の雇用創出があったわけでございます。
東部産業振興団地、これ国府台でございます。平成２年に完成いたしております。南部工業団地、串町でございます。これも平成２年に完成いたしております。小松工業団地、日末町でございます。平成３年に完成いたしております。いずれも用地の完売が済んでおります。